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事業形態メリットデメリット Advantages and disadvantages

個人事業か法人か?どちらを選択するかは、事業規模、業種及び将来の事業展開をどのように考えているかによって異なります。
どちらにもメリットデメリットがありますので、是非響き税理士法人にご相談ください。

経営
個人事業(青色申告)法人(資本金1億円以下)
イメージ企業イメージは低い企業イメージが高い
(相対的に営業活動が行いやすい)
信用事業主個人の信用となる株式会社として一般的信用がある
金融機関事業主個人の信用による相対的に借入が容易
経営合理化①財産を事業用と個人用に明確な区分困難
②経営分析困難
①財産を法人用と個人用とに明確に区分可
②経営分析可能
決算期12月31日自由に設定できる
事業承継事業用財産をそれぞれ個別に名義変更事業用財産は株式。生前に株式の所有移転
開業・設立手続き登記不要登記必要
手続き煩雑。費用あり
登記変更の際にも費用必要

 

税金
個人事業(青色申告)法人(資本金1億円以下)
経営者の給与経費とならない①役員報酬は経費(損金)にできる
②給与所得控除適用あり
経営者の親族への給与①青色事業専従者給与は必要経費になる
②配偶者控除、扶養控除は適用不可
①給与は経費(損金)になる
②金額により配偶者控除、扶養控除は適用可
経営者への退職金事業主、事業主と同一生計の親族へ退職金を支払うことはできない経営者、経営者の親族へ退職金を支払い可
①生存退職金は退職所得。税務上優遇あり
②死亡退職金はみなし相続財産。非課税枠あり
生命保険料必要経費にはならない一定のものは経費(損金)になる
交際費原則全額必要経費になるa 交際費800万円まで
b 飲食のための支出額50%
いずれかの金額が損金になる
出張日当必要経費にならない一定のものは経費(損金)になる
事業用資産の賃料事業主及びその同一生計の親族への賃料は、必要経費にならない①支払った賃料は経費(損金)になる
②もらった方は、不動産所得、雑所得
減価償却強制償却∴赤字でも償却任意償却∴赤字の場合は償却なしも可
税率超過累進課税①比例税率
②赤字の場合も均等割額7.5万円が課せられる
欠損金の繰越10年間

 

社会保険
個人事業(青色申告)法人(資本金1億円以下)
社会保険国民健康保険健康保険(相対的に負担は大きくなる)
①保険料の折半負担は経費(損金)になる
②扶養被保険者は保険料ゼロ
国民年金厚生年金(相対的に負担は大きいが、将来の年金受給額が増大する)
①年金の折半負担は経費(損金)になる
②3号被保険者は年金ゼロ