事業形態メリットデメリット
個人事業か法人か？どちらを選択するかは、事業規模、業種及び将来の事業展開をどのように考えているかによって異なります。
どちらにもメリットデメリットがありますので、是非響き税理士法人にご相談ください。
経営
| 個人事業(青色申告) | 法人(資本金1億円以下) | |
|---|---|---|
| イメージ | 企業イメージは低い | 企業イメージが高い （相対的に営業活動が行いやすい) |
| 信用 | 事業主個人の信用となる | 株式会社として一般的信用がある |
| 金融機関 | 事業主個人の信用による | 相対的に借入が容易 |
| 経営合理化 | ①財産を事業用と個人用に明確な区分困難 ②経営分析困難 | ①財産を法人用と個人用とに明確に区分可 ②経営分析可能 |
| 決算期 | 12月31日 | 自由に設定できる |
| 事業承継 | 事業用財産をそれぞれ個別に名義変更 | 事業用財産は株式。生前に株式の所有移転 |
| 開業・設立手続き | 登記不要 | 登記必要 手続き煩雑。費用あり 登記変更の際にも費用必要 |
税金
| 個人事業(青色申告) | 法人(資本金1億円以下) | |
|---|---|---|
| 経営者の給与 | 経費とならない | ①役員報酬は経費（損金）にできる ②給与所得控除適用あり |
| 経営者の親族への給与 | ①青色事業専従者給与は必要経費になる ②配偶者控除、扶養控除は適用不可 |
①給与は経費（損金）になる ②金額により配偶者控除、扶養控除は適用可 |
| 経営者への退職金 | 事業主、事業主と同一生計の親族へ退職金を支払うことはできない | 経営者、経営者の親族へ退職金を支払い可 ①生存退職金は退職所得。税務上優遇あり ②死亡退職金はみなし相続財産。非課税枠あり |
| 生命保険料 | 必要経費にはならない | 一定のものは経費（損金）になる |
| 交際費 | 原則全額必要経費になる | a 交際費800万円まで b 飲食のための支出額５０％ いずれかの金額が損金になる |
| 出張日当 | 必要経費にならない | 一定のものは経費（損金）になる |
| 事業用資産の賃料 | 事業主及びその同一生計の親族への賃料は、必要経費にならない | ①支払った賃料は経費（損金）になる ②もらった方は、不動産所得、雑所得 |
| 減価償却 | 強制償却∴赤字でも償却 | 任意償却∴赤字の場合は償却なしも可 |
| 税率 | 超過累進課税 | ①比例税率 ②赤字の場合も均等割額7.5万円が課せられる |
| 欠損金の繰越 | １０年間 |
社会保険
| 個人事業(青色申告) | 法人(資本金1億円以下) | |
|---|---|---|
| 社会保険 | 国民健康保険 | 健康保険（相対的に負担は大きくなる） ①保険料の折半負担は経費（損金）になる ②扶養被保険者は保険料ゼロ |
| 国民年金 | 厚生年金（相対的に負担は大きいが、将来の年金受給額が増大する） ①年金の折半負担は経費（損金）になる ②3号被保険者は年金ゼロ |