不動産・株式の譲渡
所得税確定申告
個人事業主や不動産賃貸オーナー、または土地や建物を譲渡した方などの確定申告業務を行います。
- 個人事業を営んでいる方
- 不動産賃貸オーナー
- 給与収入が2,000万円を超える方又は副収入が20万円を超える方
- 2箇所以上から給与の支払を受ける方
- 多額の医療費を支払った方
- 借入金によって住宅を購入、増築した方
- 同族会社の役員で、その同族会社から貸付金の利子や資産の賃借料を受け取っている方
譲渡所得申告
譲渡所得税に関わる申告業務を行います。
- 上場株式を売った収入がある方
- ゴルフ会員権を売った方
- 土地や建物など不動産を売った方若しくは売買を検討している方
【最大20%OFF!!】『譲渡所得早割キャンペーン！！』
確定申告時期（通常2月16日～3月15日）よりも早期に譲渡所得申告のご契約をいただいたお客様に、『早割りキャンペーン』を実施しています！
大変お得なキャンペーンですので、「今年に土地や建物などを譲渡した・・・」という方は、是非ぜひご利用ください！
相続対策・申告、事業承継対策
相続対策・申告 【お客様の立場でお手伝い致します】
相続というテーマを多様な方向から検討し、税務対策、申告、事後の調査まで一貫してサポートします。
● 現状分析
財産の全容の把握と、相続コストの算定を行います。
● 対策の検討と実行
相続についてのお客様の意向、考え方などを確認したうえで、税務対策、納税対策、財産・事業の承継方法を検討し、最適な相続方法を提案します。
● 対策の効果測定と見直し
実行した対策の効果は、時間の経過とともに変化していく可能性があります。そのため、一定期間ごとに対策を見直し、最適な状態を保ちます。
● 相続税申告
相続税申告に関するさまざまなポイントについて、当事務所のスタッフが専門的に対応しています。
- 各相続人の納税額の計算
- 相続税法の特例適用の検討
- 申告書類の作成・提出
相続税調査はますます厳しくなっています。お客様に安心して調査を受けていただけるよう、当事務所のスタッフが対応します。
事業承継 【自社株式を後継者へ引き継ぐための有効な方法をお客様の状況ごとに検討し、提供します。】
● 株価評価と対策（相続・贈与・売買・自己株買取・増資・合併等）
● 事業承継を前提とした企業再編のスキーム作成
● 新会社法を活かした事業承継対策
● 生前の相続税の試算
● 相続税の試算結果に基づくタックスプランニング
● 後継者への円滑な資産承継プランニング
● 遺言書の作成支援、遺産分割協議書の作成
贈与税申告
ご契約までの流れ
