所在地
横浜事務所
〒220-0004
横浜市西区北幸1丁目4番1号 天理ビル9階
TEL：045-313-3800 FAX：045-313-3817
JR「横浜」駅西口より徒歩3分
※野毛事務所は令和3年7月1日付で横浜事務所と統合しました
横浜南事務所
〒232-0052
横浜市南区井土ヶ谷中町157番地 ダイアパレス2階
TEL：045-741-8638 FAX：045-742-1882
京急「井土ヶ谷」駅より徒歩2分
業務内容
経営全般に関わるコンサルティング業務
＜会計＞
経理指導、記帳代行、会計システム構築、管理会計制度構築、原価計算制度構築、業種別会計制度構築、NPO会計、建設業会計
＜税務＞
税務代理、申告書作成、税務相談、法人税・所得税・消費税・相続税・贈与税ほか、電子申告、電子納税、連結納税、納税シュミレーション、税金対策
＜コンサルティング＞
会社設立、経営企画・事業計画立案、経営指導、創業、ベンチャー支援、再建支援、IT導入支援、資金調達、ファイナンス支援
資本政策策定支援、株式公開準備支援、企業価値評価、株価評価算定、ストックオプション設計構築、インセンティブプラン設計構築、財務、税務デューデリジェンス業務、企業防衛、リスクマネジメント、給与計算アウトソーシング
業務エリア
東京、神奈川、埼玉、千葉、静岡を中心とした首都圏エリア
アクセスMap
横浜事務所
〒220-0004
横浜市西区北幸1丁目4番1号 天理ビル9階
TEL：045-313-3800 FAX：045-313-3817
ＪＲ「横浜」駅西口より徒歩3分
横浜駅西口より、ジョイナスB1Fを通り、南８又は南９出口を出ると、
天理ビル正面入り口に出ます。当事務所は9階です。
横浜南事務所
〒232-0052
横浜市南区井土ヶ谷中町157番地 ダイアパレス2階
TEL：045-741-8638 FAX：045-742-1882
京急「井土ヶ谷」駅より徒歩2分
京急「井土ヶ谷」駅より、改札を出て右に進み、
横浜トヨペットの手前で右に入ると、
左手にダイアパレス井土ヶ谷があります。当事務所は2階です。
理念 Philosophy
当事務所の理念
わたしたちは、 クライアントの発展に寄与することを通じて、 自由でフェアな社会の実現のため、 確かで、より速い、より深いサービスを提供してまいります。 |
ＴＫＣ会計人の行動指針
毎月、会計専門家が貴社を訪問し、
次の業務を支援します。
1.貴社の永続的な繁栄のために、活力を生む経営革新を支援します。
1-1.同業他社（黒字・優良企業）と比較して、次期の目標設定を支援します。
1-2.目標必達のために、短期・中期経営計画をご一緒に練り上げます。
1-3.確実に目標達成できているか、毎月検証し、分かりやすく報告します。
1-4.１人当たりの賃金は高く、労働分配率は低い経営の実現を支援します。
2.毎期、黒字決算を実現する社内のメカニズムづくりを提案します。
2-1.法令に完全準拠した会計帳簿書類の作成を支援します。
2-2.迅速かつ正確に月次決算を実施し、前月までの業績を報告します。
2-3.期末３か月前には戦略的決算対策を実施し、次の打ち手を検討します。
2-4.自己資本比率とキャッシュフローの改善を目標に経営アドバイスします。
3.地元の金融機関や得意先／仕入先からの信頼度アップに貢献します。
3-1.外部に公開する決算書が正しい手続きで作成されたことを証明します。
3-2.前月末までの試算表（B/S、P/L）を、速やかに提出できるようにします。
3-3.会計記帳においては、過去記録の修正・改ざんを完全に防止します。
3-4.コンプライアンス（法令・規範遵守）を重視する経営風土が定着します。
4.税務のプロフェッショナルとして法令に基づく的確なアドバイスをします。
4-1.専門家として、税法を分かりやすく解説し、正しい税務対策を提案します。
4-2.正しい税務申告のために（税理士法第33条の2による）書面添付を実践します。
4-3.最新の税法等に基づき土地・自社株等を評価し、事業承継を支援します。
4-4.個人の財産運用における税務上のご質問にも的確にお答えします。
5.IT経営革命をサポートします。
5-1.ビジネスに役立つインターネットとデータベースの有効活用を提案します。
5-2.会計ソフト（FX2）により、月次決算から日次決算への移行を実現します。
5-3.部門別の貢献利益、商品グループ別の利益動向が正確に把握できます。
5-4.ネットワークによる本支店の業績管理、リアルタイム経営を実現します。
6.創業・ベンチャー起業・事業転換・株式公開を支援します。
6-1.小売店から専門病院までのベスト・ビジネスモデルを提示します。
6-2.採算性と投資効率の観点から信頼される創業計画づくりに貢献します。
6-3.経営者が事業に専念できるように、社内の諸制度を整備します。
6-4.専門家として、創業者の立場に立った株式公開プランを提案します。