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事業承継は、企業の存続と成長において非常に重要なプロセスです。経営者の高齢化や後継者不在など、様々な理由から事業承継を迫られるケースは少なくありません。私たちは、そのような状況に直面している企業に対し、専門的な事業承継支援サービスを提供しています。

近年の組織再編法制の改正に伴い、企業は多様な事業再編が可能となりました。反面、税法、会社法、会計制度は複雑になっており、適切に運用することが難しくなっています。私たちは事業再編に関してワンストップでお客様をサポートしていきます。

　多様な再編スキームからどの手法が税法、連結決算、会社法の観点から望ましいかをお客様の立場に立って検証いたします。また再編後の財務状況、収益構造の再構築（特に持株会社）に関しても事前のシミュレーション等を行い、適切な企業経営へのアドバイスを提供いたします。

　買収会社の財務内容は勿論のこと、簿外リスク、税務リスクを事前に把握する意味でデューデリジェンスの実施は不可欠です。私たちは実施に先立てお客様とのお打合せを行うことにより、財務、税務以外にもお客様のニーズに合ったビジネス上買収後に影響を及ぼすような事項の報告も積極的に行ってまいります。
また、第三者の立場から客観的な買収価額等の算定意見を提供いたします。

　財務内容の悪化した企業においては、ます、第一に適切な財務状況の現状把握が必要です。
私達は、第三者的な立場で、企業の置かれた現状の財務内容の精査を実施いたします。また、その結果に基づいた再生計画を策定する際のサポートや検証を実施いたします。

　新会社法の施行により今まで以上に組織再編の商事実務は複雑となっています。私たちは再編のスケジュール管理、各種書類の作成等の事務作業を全般的に支援していきます。
なお、実際の登記については司法書士が実施いたします。

企業が、M&A、資金調達等を実行するにあたっては客観的・合理的な評価が求めれます。しかし、評価方法に絶対的な基準はありません。そのため私達は、企業の状況や目的に応じた評価を行うと共に、評価方法について事前にお客様に説明を行い納得していただくことが重要であると考えております。

　非上場株式の売買や増資等にあたっては特に税務上、問題となる場合が多く見受けられます。そこで、私たちは様々な評価方法のなかから、企業の置かれた状況に適した合理的な評価方法に基づき客観的な評価を行います。

　営業権の価額は、M&Aの実施にあたって重要な決定要素のひとつです。営業権は企業の超過収益力をあらわすものであり、M&A後の財務・税務に及ぼす影響は非常に大きなものとなっています。
そこで私たちは、営業権について超過収益還元法やDCF法等により客観的な評価を行います。

　新たな会計基準（「ストックオプション等に関する会計基準」）によりストックオプションについては人件費として費用計上が義務付けられました。
そこで私たちは、ストックオプション導入におけるシミュレーションの実施も含めた評価業務を提供いたします。また資本政策上、第三者に対して新株予約権を時価で発行する場合においても、同様にストックオプションの時価算定を提供いたします。