事業承継コンサルの起用は効率的な事業承継に繋がります。

事業承継コンサルには国家資格が必要な訳ではないものの専門的な知識が必要なので、一般的には税理士・弁護士等がコンサルとして活躍しています。

今回は、事業承継コンサルの概要・報酬・メリット等を解説します。

事業承継とは現在の経営者が事業を後継者に引き継ぐことです

特に中小企業の場合、社長の顔で取引先との関係が成り立っているケースも多いです。

そのため後継者選びは非常に重要な課題であると言えます。

もし後継者に相応しくない人を後継者に選んでしまえば、事業承継後に業績が悪化してしまう恐れがあります。

後継者選び以外にも、様々な課題に対応する必要があるため、事業承継は専門家からサポートを受けながら進めるべきであると言えます。

事業承継には以下の3種類があります。

• 親族内承継
• 親族外承継
• M&Aによる事業承継

• 親族内承継
  親族内承継は親から子・孫・兄弟など親族に事業承継を行うことです。
  一般的には親から子へ事業を引き継ぐことが多いです。
  しかし近年は親族内承継の割合は減少傾向にあります。
  親族内承継のメリット1:早期から準備が可能
  親族内承継のメリットとしてまずは早期から準備が可能であることが挙げられます。
  早期に親族内の後継者を決定できれば事業承継を行うまでに時間があるため、様々な教育などを施せます。
  社内教育だけでなく社外で経験を積ませることや研修・セミナーを受けさせることも可能です。
  それらを通じてスキルアップすれば、経営者として成長していくためのノウハウを習得させることができます。
  親族内承継のメリット2：周りからの理解や協力を得やすい
  特に中小企業の場合、現経営者の親族に事業を承継させることが既定路線となっていることも多いです。
  後継者以外の親族、社内の従業員、社外の取引先・金融機関に対してできるだけ早めに周知しておけば理解を得られる可能性も高くなります。
  後継者が決まっていない状態で現経営者が高齢になった場合には、社内・社外の関係者に不安を与えてしまうことに繋がりかねません。
  親族内承継を実施すると決めた場合には、早めに関係者の理解や協力を得られる体制を整えておきたいところです。
  
  
• 親族外承継（役員・従業員への承継）
  親族外承継は役員・従業員など親族以外に事業を引き継ぐことです。
  親族外承継のメリット1:後継者候補の選択肢が増える
  親族外承継を選択した場合、後継者候補の選択肢が親族以外に広がるというメリットがあります。
  一方、親族内承継であれば子供などの親族に対象者が限定されてます。
  ただし経営者の親族だからといって、必ず経営能力があるというわけではありません。
  事業継承後に企業の運営が傾く可能性もあります。
  親族外承継なら、経営能力に重きを置いて判断できるうえに、将来のことを踏まえて、もっとも適した人材を選べるというメリットがあります。
  親族外承継のメリット2:経営能力がある人材に後継者を任せられる
  親族外承継は経営能力がある人材に事業を承継できるというメリットがあります。
  子供等の親族に事業を継がせる親族内承継において、後継者の能力・経験が不足していて、事業承継した後に業績が悪化するという事例も多いです。
  親族内承継においては、多少の能力・経験の不足があっても、後継者に任命することがあります。
  しかし親族外承継の場合は、血縁関係のない人に事業を承継するので、自社の経営者に適した人材を選ぼうと厳しい目で評価する経営者も少なくありません。
  そのため、親族外承継では経営者として有望な人材を後継者として選出できる傾向にあります。
  
  
• M&Aによる事業承継
  適切な後継者がいない場合には、M&Aによる事業承継を行うことができます。
  事業承継におけるM&Aとは、自社の事業を他企業に買ってもらうことです。
  M&Aによる事業承継のメリット1:廃業を避けられる
  廃業は簡単にはいきません。
  廃業するには会社が保有している財産や負っている債務を清算しなければなりません。
  在庫・不動産などの処分が必要です。
  また銀行借入れ・従業員への退職金などの債務を支払う必要があります。
  店舗などの原状回復費用もかかります。
  さらに会社法上の解散・清算手続きとして必要な登記のための費用なども必要です。
  このようなさまざまな手続きを経た後に残った金銭を株主が受け取ることになります。
  廃業は、実は想像以上に大変な手続きが必要です。
  さらに必要な手続きを行うことで株主に残る金銭が少なくなってしまう可能性もあります。
  M&Aでの事業承継は、会社の財産を活かすことができます。
  撤退費用等の余分な費用はかかりません。
  現在の会社の価値をそのまま第三者に引き継ぐことができる点は大きなメリットです。
  M&Aによる事業承継のメリット2:従業員の雇用を維持できる
  廃業してしまうと従業員の雇用が失われ、取引先にも重大な影響を与えるケースがあります。
  一方M&Aで事業承継を実現できれば、仮に親族内に後継者が不在でも、事業の存続が可能です。
  従業員の雇用も維持できます。
  取引先とも取引の継続が見込まれます。
  経営者交替の影響を最小限に抑えることができると言えます。
  M&Aによる事業承継のメリット3:経営者も利益を得ることができる
  M&Aが実現できれば、経営者も株式を譲渡することによる利益を得ることができます。
  M&Aによって株式の売却代金を得られれば、単に廃業するより多くの金銭が手元に残る可能性が低くありません。
  またM&Aを経た経営者は必ず会社から引退するというわけではないです。
  M&Aにもさまざまなケースがあり、現経営者が引き続き経営に携わるケースもあります。

昨今の日本では経営者が高齢化しており、中小企業が事業承継を行うケースが増えています。

事業承継は戦略的かつ計画的に進めていくことが求められる事柄です。

そんな中において、事業承継コンサルは事業承継を遂行するにあたり非常に役立つ存在であると言えます。

実際に事業承継コンサルが事業承継に関する専門的な業務を実施するためには、税務・会計・法務・人事などの専門知識が必要です。

事業承継コンサルになるための独占資格があるわけではありません。

しかし専門知識が必要となるために税理士・弁護士などがコンサルタントとして活躍するケースも多いです。

また最近では事業承継アドバイザー・事業承継士といった民間資格保有者が事業承継コンサルとして活躍するケースも少なくありません。

事業承継M&Aを手掛けるM&A仲介業者も事業承継コンサルの一種だといえるでしょう。

専門的な実務についてのサポートを受けたいなら税理士などの士業、全体的なアドバイスを受けたいなら民間資格を持つ事業承継コンサルにサポートを選ぶというケースが見受けられます。

事業承継コンサルの業務内容は以下の通りです。

• 事業承継に関する現状の確認
• 事業承継計画の策定
• 資産の承継に関する対策
• M&Aによる事業承継のサポート
• バリュエーションの実施
• 事業承継実施のサポート

いずれも事業承継の進行に欠かせない業務です。

この章ではそれぞれの業務内容を説明します。

よく把握しておいて自身の事業承継に関する事業承継コンサルへの依頼に役立てましょう。

事業承継コンサルは通常、適切な計画の策定と円滑な事業承継を実施するため、まずは会社の従業員数・財政状態や経営者の保有株式・負債など、現状の把握からスタートします。

会社の成長可能性・後継者の候補の有無・後継者候補の能力なども重要な情報です。

将来のリスクや負債など、会社のマイナス面も含めた現状を把握することで、円滑な事業承継に役立てるだけでなく、事業承継後の安定した経営についてのアドバイスもできるようになります。

事業承継を成功させるためには多くの手続きを行うべきであるため、長期的な計画に基づいて事業承継に関して時間をかけて準備していく必要があります。

事業承継方法の決定・後継者の育成・自社株対策・事業承継後の経営安定のための施策など、事業承継計画にて決めるべき事柄は多いです。

経験・知識ともに豊富な事業承継コンサルに依頼すれば、これらについて適切な計画を策定してくれます。

事業承継にあたってどの手続きから開始すれば良いのかわからないという場合でも、事業承継コンサルに依頼することで効率的に進めることが可能です。

事業承継においては経営ノウハウ・従業員に限らず、自社株・事業用資産も引き継ぐ必要があります。

特に自社株の引き継ぎでは多額の贈与税・相続税がかかることにより、事業承継後に資金繰りが悪化してしまうリスクがあります。

そこで税金の知識に詳しい税理士を事業承継コンサルとして起用しておくと良いでしょう。

事業承継で発生する税金を少なくできる可能性が高いです。

自社株の承継に関しては税金だけに限らず、後継者に経営権を集中させられるような対策も必要となります。

対策を講じなければ経営権が分散して、事業承継後の経営が円滑に進められないという事態に陥りかねません。

そのため、法律に詳しい弁護士を事業承継コンサルとして起用すれば、経営権を後継者に上手く引き継ぐことが可能となるでしょう。

昨今、後継者不在の中小企業が増加するにつれて、M&Aにより事業承継を実施するというケースが増えています。

事業承継コンサルの中にはM&Aの知識・経験・ネットワークを幅広く持つ専門家も少なくありません。

親族内承継においては自社株評価を行います。

自社株評価を行うことにより相続税や贈与税の算出のためです。

後継者の税負担を知ることに繋がります。

税金によっては、親族内承継を諦めるという選択肢も想定しなければなりません。

親族外承継やM&Aによる事業承継の場合は、財政状態・類似企業の評価などを基に企業価値を算出します。

企業価値評価を行うことで、事業の売却額の目安を決めて買い手企業を探すことが可能になります。

円滑な事業承継のためにも、早めに企業価値を算出することが効果的です。

策定した事業承継計画を実行しながら円滑な事業承継のサポートを行うのも事業承継コンサルの役割の一つです。

株式・経営権の承継や後継者の決定などがスムーズに実行できるよう、専門家としてサポートなどを行います。

コンサルは1～2年に渡って企業の事業承継を継続的にサポートするのが一般的です。

事業承継中に疑問や問題が発生した場合は、依頼者と緻密に連携を取り、専門的な立場から問題解決に取り組むことなります。

事業承継コンサルによるサポートは、事業承継を進めるために重要な事柄です。

しかし事業承継コンサルにサポートを頼めば、事業承継にかかる費用に加えて事業承継コンサルに払う報酬が必要となります。

事業承継コンサルにサポートを依頼した場合、一体どれくらいの報酬が必要なのでしょうか。

この章では事業承継コンサルの報酬の相場について説明します。

事業承継コンサルのサポートを受ける場合でも、事業承継コンサルごとに料金体系が異なります。

仮に月額でコンサル料金を支払う場合は10～30万円が相場です。

事業承継コンサルによっては業務ごとに別途で報酬を支払わなければらないケースもあります。

改めて説明しておくと、そもそも自社株評価とは、事業承継の際に後継者に引き継ぐ株式の価額を決定する業務のことです。

相続税（贈与税）算出の基礎となります。

自社株評価は事業承継コンサルの中でも特に税理士や公認会計士が遂行するケースの多い業務です。

自社株評価を事業承継コンサルに依頼する際の報酬の相場は10万円〜30万円程度とされています。

事業承継計画の策定に関する報酬は、起用する事業承継コンサルによって相場が大きく変動します。

おおよその相場としては、20万円〜300万円程度であるとされています。

事業承継計画の策定に関する報酬は大きく変動します。

仮に費用を節約したい場合には、報酬が安価な事業承継コンサルを起用するのが良いでしょう。

事業承継コンサルを起用すれば、専門的なアドバイス・サポートが受けられることが最大のメリットの一つです。

事業承継は自社株が遺留分などで他の相続人に分散したり多額の相続税が課税されたりするケースがあり、しっかりと対策せずに実施すると大きな損失を被ることになりかねません。

税務や法務の知識がない経営者では十分に対処できないのが通常です。

弁護士・税理士などを事業承継コンサルとして起用しておけば、経営者自身では解決できない問題を解決できます。

またそれだけでなく、より良い条件で事業承継を実施できる可能性もあります。

親族や従業員に適任の後継者がいないためにM&Aによる事業承継を考えているという場合、事業承継先は他企業です。

自社を買収してくれる企業をみつけたり、そこが事業承継先としてふさわしいかを判断したりすることは、決して簡単なことではありません。

事業承継コンサルの中にはM&Aの豊富な知識と経験を有していて、買い手候補の調査や選定を大きな強みとしているところもあります。

事業承継は、通常は、事業承継計画に則って実施されます。

ただしその計画に沿って進めてさえおけば、スムーズに事業承継を行うことができるというわけではありません。

事業承継においては不測の事態が発生することが少なくありません。

それらの問題や課題を適切な方法で解決するサポートを行うのが事業承継コンサルです。

問題などが発生してもベストなスキームを選択し、円滑な事業承継に導いてくれるでしょう。

特にM&Aによる事業承継を行う場合、これまで築きあげてきた経営ノウハウなどに加え、従業員も守りたいと考える経営者が多いです。

ただし交渉の際、専門的な知識がなければ不利な契約を結ぶことになりかねません。

その結果として従業員が解雇されることに繋がるケースも想定されます。

契約書の作成等における事業承継コンサルの的確なサポートを受けることで、より良い契約の一助となりえます。

事業承継コンサルのサポートを依頼せずに経営者だけで事業承継を実施すると、多くの時間や労力を費やしがちです。

特にトラブルが発生した場合、適切な事業承継に間に合わなくなるケースもありえます。

そこで事業承継に関する経験・知識が豊富な事業承継コンサルに依頼すれば、スムーズな事業承継が期待できるでしょう。

現在は健康な経営者であっても、いつ体調を崩して急に事業承継が必要となるかはわかりません。

十分な準備がまだ行われてない内に、経営を後継者に引き継ぐと、事業承継後の経営に支障が生じえます。

円滑な事業承継を成功させるためにも、事業承継コンサルのサポートを受けるのがおすすめです。

事業承継コンサルの報酬形態は大きな注意点です。

コンサル業務を実際に手掛けるという際に、依頼者に着手金の支払いを求める事業承継コンサルも少なくありません。

着手金の具体的な金額としては、20万円〜40万円程度が相場とされています。

それぞれの事業承継コンサルで業務名と業務内容は異なる点にも注意が必要です。

例えば、「事業承継計画の策定」のように同様の業務名が付されていたとしても、手掛けてくれるサポートの範囲は異なる可能性があります。

事業承継コンサルを選ぶ際は、複数の選択しを比較・検討し、費用だけでなくサービスの内容についても十分に確認するようにしてください。

円滑な事業承継を実行するためには専門知識が必要です。

事業承継中には、思いもよらない問題が発生したり、親族間での感情的な衝突が発生することでトラブルに繋がるなどさまざまな問題が発生するケースがあります。

問題が起こったとき、事業承継コンサルは経営者に的確なアドバイスをしなければいけません。

専門的な知識や経験が豊富にあればこそ、経営者にとってベストの道を提案できるのです。

一口に事業承継といっても、会社の規模や業種によって進め方が大きく異なります。

事業承継コンサルごとに中小企業の事業承継が得意、親族外承継の実績が多いなど、さまざまな特徴があります。

ニーズに合わないコンサルの利用では円滑な事業承継が実施できない可能性もあります。

事業承継をしっかりと任すことができるように、自社の規模や業種に合った事業承継コンサルを選ぶようにすると良いでしょう。

M&Aによる事業承継では、言うまでもなく、買い手選びが非常に重要です。

現在の事業や従業員を引き継ぎ、長年かけて築き上げてきた大切な事業を上手く継続してくれるような会社に買ってもらいたいという経営者が多いです。

買い手候補の選択肢が増えれば、経営者の希望に沿う買い手を探しやすくなると言えます。

事業承継M&Aにおいては、買い手企業候補を幅広く探すことができる事業承継コンサルを選ぶことが重要です。

事業承継コンサルの担当者との相性も事業承継を成功させるためには大きなポイントです。

知識や経験が非常に大切であることは言うに及ばずですが、それだけではなく、相性の良い担当者のいる事業承継コンサルを選ぶようにしましょう。

ここまで事業承継コンサルについて説明しました。

実際に事業承継コンサルを選ぶ際はこの記事を是非ご参考にしてください。

今回の記事が皆様の事業承継に関する理解の一助となれば幸いです。