HOME > コラム > 横浜の日本政策金融公庫で融資を借りるには？制度や申請のポイントを紹介

横浜は、人口約370万人を有する日本で最大級の都市であるとともに、全国の中でもとくに創業が活発な地域となっています。そのため、横浜にお住いの方の中には「創業資金のための融資を受けたい！」、「事業資金の借入れをしたい。」という方も多いと思います。

このような方におすすめなのが日本政策金融公庫の融資です。

日本政策金融公庫では、創業者や中小企業向けに数多くの融資を扱っており、そのほとんどが無担保無保証で利用できます。

この記事では、横浜の方が事業で使える、日本政策金融公庫の融資について解説させていただきます。

日本政策金融公庫横浜支店の場所とアクセス方法は、以下の通りとなります。

横浜市内には日本政策金融公庫の支店が2つあり、借入人の事業所の場所によって担当となる支店が決まっています。事務所から近いからといって担当支店になるとは限らないため、相談や融資申込の際には、管轄の支店を確認したうえでご利用ください。

〇横浜支店

〇横浜西口支店

〇横浜支店

・日本大通り（横浜高速鉄道みなとみらい線）254m

・関内（横浜市営地下鉄ブルーライン）414m

・馬車道（横浜高速鉄道みなとみらい線）431m

・関内（JR）511m

・桜木町（横浜市営地下鉄ブルーライン）849m

〇横浜西口支店

・横浜（横浜市営地下鉄ブルーライン）212m

・横浜（JR）356m

・横浜（京急本線）356m

・横浜（東急東横線）356m

・横浜（横浜高速鉄道みなとみらい線）356m

日本政策金融公庫は、民間金融機関の補完を目的として、創業者や中小企業の資金調達の支援を行っている政府系金融機関です。

日本政策金融公庫の業務は

・国内金融業務－国民生活事業、農林水産事業、中小企業事業

・危機対応円滑化業務－内外の金融秩序の混乱、大規模な災害、テロリズム若しくは感染症等による被害に対処するために必要な金融の機能

に分かれており、個人企業や小規模企業向けの小口融資については国民生活事業が、中小企業向けの長期事業融資については、中小企業事業がそれぞれ対応しています。

融資先数は119万先（創業企業への融資実績は年間2万6,000先）にのぼり、1先あたりの平均融資残高は980万円、融資先の約9割が従業者9人以下の小規模事業者と小口融資が主体となります。

日本政策金融公庫を利用するメリットとしては、次のようなものがあります。

・創業者や個人事業主など信用力の低い方でも、簡単に利用できる

・優遇された金利や条件で、長期間の融資が利用できる

・無担保無保証での借入れができる

・はじめての方でも大きな額の融資を利用できる

・民間金融期間で断られていても借りられる

・事業に関する相談もできる

＜創業者や個人事業主などの信用力の低い方でも、簡単に利用できる＞

通常の金融機関では、創業者のような実績のない方に対しては、担保や信用保証協会の保証等がある場合を除き、原則、融資を行っていません。しかし、日本政策金融公庫では、創業者や個人事業主などの信用力の低い方でも、簡単に利用できます。

＜優遇された金利や条件で、長期間の融資が利用できる＞

日本政策金融公庫は政府系の金融機関のため、利益を目的とした民間の金融機関よりも借りやすいといえます。また、金利も民間金融機関よりも低く抑えられており、返済期間も長いため、借り入れ後の後の負担も少なくて済みます。

＜無担保無保証での借入れができる＞

公庫の融資では、一定の条件を満たす場合には、無担保無保証で借入れをすることができます。とくに、創業者向けの新創業融資制度を利用した場合には、法人代表者の連帯保証も不要となります。

＜はじめての方でも大きな額の融資を利用できる＞

公庫では、はじめて利用する方であっても、大きな額の借入れをすることが可能です。

創業者については最大3,000万円まで（新創業融資制度利用の場合）、通常の事業者については最大4,800万円（担保を不要とする融資制度利用の場合）まで、無担保無保証で利用できます。

＜民間金融期間で断られていても借りられる＞

日本政策金融公庫と民間の金融機関はまったく別の組織となります。そのため、民間の金融機関公庫で融資を断られた場合でも、問題なく公庫の融資を利用することができます。ただし、申込人について信用情報に問題がある、税金等の未納があるなどの事情がある場合には、日本政策金融公庫でも借入れが難しくなります。

＜事業の相談もできる＞

日本政策金融公庫の創業相談サービスでは、対面や電話、ビデオ通話などによる相談や情報提供を行っています。創業融資の相談や事業計画書の作り方については、各支店に設置された創業サポートデスクで、また、来店が難しい場合は、創業ホットラインを利用して創業や事業資金に関する相談をすることができます。

日本政策金融公庫への融資の申込みは「直接支店へ申し込む」、「書類を郵送して申し込む」、「インターネットで申し込む（インターネット申込）」の3つの方法があります。

とくにインターネット申込みは、離れた場所からでもインターネット上で申し込みや書類の提出をすることができ、24時間365日申し込みをすることができます。

＜インターネット申込の流れ＞

①メールアドレスの登録

利用にあたっては、メールアドレスの登録が必要となります。登録したメールアドレスあてに、申込フォームのURLが送信されるので、このURLにアクセスし、申込み手続きを行います。

②申込情報の入力

申込フォームに必要な情報を入力（過去に取引がある場合は、「お取引いただいている支店」と「お取引番号」を入力」します。「お取引番号」がご不明な場合は、取引をしている支店に確認してください。

③書類の添付

申込みに必要な書類を添付します。（添付書類は、必要書類提出画面に案内があります）

また、書類が手元に揃っていない場合は、入力途中の情報を一時保存して、手続きを中断・再開することが可能です。

④申込みの完了

登録されたメールアドレスあてに、申込データの受付完了メールが送信されます。

また、後日、公庫職員より面談等についての案内がされます。

⑤面談

資金の使いみちや事業の状況（計画）などについて面談が行われます。また、審査のため、公庫の担当者が店舗や工場を訪問することがあります。

日本政策金融公庫へ融資の申込みをする際には、以下の書類が必要となります。

※ただし、これら以外の書類が必要となることもあります。

＜その他＞

〇企業概要

「企業概要」は、日本政策金融公庫にはじめて融資を申し込む企業が提出するものです。

企業概要書に記載する項目は、企業の基本的な情報の他、事業の経緯など創業計画書の内容とほぼ同じものとなりますが、収支計画部分が省略されています。しかし、創業融資の場合には、事業計画書を作成するため企業概要書の提出は不要となります。

〇創業計画書

新創業融資制度を利用する場合には、必ず創業計画書を提出する必要があります。創業計画書は公庫の専用フォーマットに従って作成しますが、記載の方法については業種別の複数の創業計画書記入例を参考にすることができます。

参考：公庫書式ダウンロード　https://www.jfc.go.jp/n/service/dl_kokumin.html

〇事業で使用している通帳

事業における資金の出入りを確認するため、事業で使用している通帳（複数ある時はそのすべて）の原本を提出します。なお、創業融資の申込みの場合には、自己資金が確認できるものである必要があります。

〇試算表

「試算表」とは、仕訳帳から元帳への転記が正しいか否かを検証するために，各勘定の貸借の合計額または貸借残高を記した表です。融資の際には、決算期から6ヶ月以上の期間を経過している場合に、現状の経営状況を確認する資料として提出を求められます。

顧問税理士に依頼すれば作成してもらえますが、会計ソフトを導入していれば自分でも作ることができます。

〇設備資金の見積書

設備を購入する場合には、該当する設備の見積書を提出します。見積書は一式などで書かれているものでなく、詳細な項目がわかるものを用意するようにします。また、見積書には有効期限があるため、この期限内のものを使用するようにしてください。

〇通帳や公共料金の支払いの領収書

融資の申し込みの時には、自己資金の出所や家賃、公共料金などの支払いが正常に行われているかをチェックするため、これらの資料を提出する必要があります。また、公共料金が自動引き落としとなっていない場合には、支払済みの控え等の提出も必要となります。

日本政策金融公庫では、以下のような融資を取り扱っています。

横浜で事業をされている方は、日本政策金融公庫の融資以外に、制度融資を利用することができます。

〇制度融資とは

「制度融資」とは、都道府県や市町村などの自治体と国の機関である信用保証協会、市中の金融機関が一体となって中小企業や創業者が借入れをしやすくするための、いわばパッケージ型の融資制度です。

制度融資には都道府県制度融資と市区町村制度融資の2種類があり、横浜市に事務所のある中小企業の方は、「横浜市制度融資」と「神奈川県制度融資」の両方の制度を利用することができます。ただし、いずれも信用保証協会の保証付融資であるため、市と県の制度融資に同時に申し込むことはできず、どちらか一方のみの利用となります。（同時の申込みでなければ、それぞれを利用することは可能です）

なお、日本政策金融公庫と制度融資は別々の金融機関が行うものであるため、公庫の融資と制度融資を同時に利用することができます。

横浜の方が利用できる制度融資には、次のようなものがあります。

＜小規模資金繰り安定サポート資金－横浜市制度融資＞

＜小規模資金繰り安定サポート資金－横浜市制度融資＞

＜伴走支援型特別融資－神奈川県制度融資＞

横浜は、全国でも最大級の都市であり、多くの企業が存在しているため、企業の資金需要も大きな規模となっています。そのような中で、創業者や中小企業の方が最も利用しやすい資金調達の方法のひとつが日本政策金融公庫の融資です。

日本政策金融公庫では、創業者や中小企業向けに数多くの融資を扱っており、そのほとんどが無担保無保証で利用できるため、少ない負担で利用することができます。

また、日本政策金融公庫とは別に、都道府県や市区町村が行っている制度融資も利用できるので、状況にあわせてご利用ください。