ライトプラン
低価格で高品質の相続税申告をお手伝い
一般的に相続に関する税務申告にかかる税理士報酬は高額になることが多く、税理士報酬がお客様の負担となるケースも多くあります。響き税理士法人では相続を専門に行っておりますので、通常の申告プランでも低価格で税理士報酬を設定しておりますが、このプランではさらに税理士報酬を低く抑えています。下記の4つの条件に全てあてはまる方については、ライトプランの選択が可能となります。ライトプランであっても、ベーシックプラン、プレミアムプランと同様の評価を行いますので、税額に差が出ることはありません。
但し、ライトプランの適用は次の5つの条件に該当する方に限らせて頂いております。
- 遺産総額が2億円以下の方。
- 被相続人・相続人間で過去に贈与（預金移動）がなく、預金移動調査を必要としない方
- 書面添付制度は適用しなくても良い方
- ご面談、お打ち合わせの際に、弊社事務所までご来所頂ける方。
サービス概要
財産評価＋遺産分割協議書の作成＋相続税申告
※ ライトプランでは預金移動調査などによる税務調査対策、税理士法第3条の2の書面添付は行いません。ご希望の方はベーシックプラン、プレミアムプランのご選択をお勧めします。
料金について
基本報酬
遺産総額報酬額
| ～ 4千万円 | 9万円(税込9.9万円) |
|---|---|
| 4千万円 ～ 5千万円 | 20万円(税込22.0万円) |
| 5千万円 ～ 6千万円 | 25万円(税込27.5万円) |
| 6千万円 ～ 7千万円 | 30万円(税込33.0万円) |
| 7千万円 ～ 1億円 | 40万円(税込44.0万円) |
| 1億円 ～ 1憶5千万円 | 55万円(税込60.5万円) |
| 1億5千万円 ～ 2億円 | 70万円(税込77.0万円) |
| 2億円 ～ 2億5千万円 | 90万円(税込99.0万円) |
| ２億5千万円 ～3憶円 | 110万円(税込121.0円) |
| 3億円 ～ | ライトプランはご利用頂けません。 |
加算報酬
| 土地（1利用区分につき） | 5万円(税込5.5万円) |
|---|---|
| 非上場株式（1社につき） | 15万円(税込16.5万円) |
| 相続人が複数の場合（2名以上の場合）※ | いただきません |
※ 通常、税理士事務所では相続人が1人増えるごとに基本報酬を10％加算していますが、響き税理士法人ではいただきません。
特急申告対応報酬
| 申告期限まで3ヶ月 | +20％ |
|---|---|
| 申告期限まで2ヶ月 | +30％ |
| 申告期限まで1ヶ月未満 | +40％ |
※ 基本報酬と加算報酬に加算されます。
その他の報酬
- 準確定申告を行う場合の報酬
- 延納、物納を行う場合の報酬
- 特に調査、研究を必要とする場合、その他特殊事情により作業量が膨大になる場合には、別途報酬が必要となる場合があります。
- 二次相続シミュレーション上、相続人の固有財産の評価が必要な場合⇒簡易評価報酬として1人あたり10万円～50万円(税込11万円～55万円)
実費でご負担いただくもの
- 財産評価に必要な資料の取得費用
- 訪問、土地の現地調査等に要する旅費・交通費等。但し、関東近郊以外は日当を頂戴する場合があります。
- 土地の評価について不動産鑑定評価が必要となる場合の不動産鑑定報酬
- 登記を行う場合の登録免許税、司法書士報酬
ベーシックプラン
相続税申告をトータルでサポート
ベーシックプランは、ライトプランのサービスに加え、預金移動調査などによる税務調査対策、税理士法第33条の2の書面添付制度の活用を行い、通常10％と言われる相続税の税務調査リスクの軽減を図ります。
書面添付制度とは税務調査の際にポイントとなりそうなことなどを詳しく記載した書面を、申告書に添付する制度で、この制度を利用した申告に関しては調査の割合低かったり、調査に至ったとしても、事前の税理士による意見聴取のみで実地調査が省略される割合が高かったりすることが、統計から見られます。しかし、記載した事項に虚偽があった場合などは税理士が懲戒処分の対象になるなど、税理士側のリスクの問題から、この制度を利用した相続税の申告は総申告数の20％ほどに留まっております。
響き税理士法人ではこの書面添付制度の活用をベーシックプラン、プレミアムプランにおいては標準サービスとさせていただいており、自信をもってお勧めしているプランです。
サービス概要
| 財産評価＋遺産分割協議書の作成＋相続税申告 |
安心、安全な評価に基づいた性格な申告書の提出に加え、預金移動調査など税務調査対策、税理士法第33条の2の書面添付制度の活用を行い、より安全で確かな申告書の提出を行います。
料金について
基本報酬
遺産総額報酬額
| ～ 4千万円 | 24万円(税込26.4万円) |
|---|---|
| 4千万円 ～ 5千万円 | 30万円(税込33.0万円) |
| 5千万円 ～ 6千万円 | 40万円(税込44.0万円) |
| 6千万円 ～ 7千万円 | 42万円(税込46.2万円) |
| 7千万円 ～ 1億円 | 60万円(税込66.0万円) |
| 1億円 ～ 1億5千万円 | 78万円(税込85.8万円) |
| 1億5千万円 ～ 2億円 | 110万円(税込121.0万円) |
| 2億円 ～ 2億5千万円 | 140万円(税込154.0万円) |
| 2億5千万円 ～ 3億円 | 158万円(税込173.8万円) |
| 3億円 ～ 3億5千万円 | 180万円(税込198.0万円) |
| 3億5千万円 ～ 4億円 | 204万円(税込224.4万円) |
| 4億円 ～ 5億円 | 252万円(税込277.2万円) |
| 5億円 ～ | 無料簡易試算レポート作成の上、別途御見積もり |
加算報酬
| 土地（1利用区分につき） | 5万円(税込5.5万円) |
|---|---|
| 非上場株式（1社につき） | 15万円(税込16.5万円) |
| 相続人が複数の場合（2名以上の場合）※ | いただきません |
※ 通常、税理士事務所では相続人が1人増えるごとに基本報酬を10％加算していますが、響き税理士法人ではいただきません。
その他の報酬
- 準確定申告を行う場合の報酬
- 延納、物納を行う場合の報酬
- 特に調査、研究を必要とする場合、その他特殊事情により作業量が膨大になる場合には、別途報酬が必要となる場合があります。
- 二次相続シミュレーション上、相続人の固有財産の評価が必要な場合⇒簡易評価報酬として1人あたり10万円～50万円(税込11万円～55万円)
実費でご負担いただくもの
- 財産評価に必要な資料の取得費用
- 訪問、土地の現地調査等に要する旅費・交通費等。但し、関東近郊以外は日当を頂戴する場合があります。
- 土地の評価について不動産鑑定評価が必要となる場合の不動産鑑定報酬
- 登記を行う場合の登録免許税、司法書士報酬
プレミアムプラン
相続税申告に加え、周辺手続きまですべてお手伝い
プレミアムプランは、ベーシックプランのサービスに加え、戸籍関係書類の取得、相続関係図の作成、預貯金、有価証券の残高証明手続き、解約手続きを標準サービスとして行うことにより、出来るだけ相続人様のお手を煩わせることなく相続税の申告まで行うプランとなっております。手続きに時間が取れない方、煩雑な作業を全て任せたい方にお勧めです。
サービス概要
| 財産評価＋遺産分割協議書の作成＋相続税申告+戸籍や住民票の代理取得+相続人の確定、相続関係説明図の作成+金融機関の名義変更・解約手続き |
料金について
基本報酬
遺産総額報酬額
| ～ 4千万円 | 54万円(税込59.4万円) |
|---|---|
| 4千万円 ～ 5千万円 | 60万円(税込66.0万円) |
| 5千万円 ～ 6千万円 | 75万円(税込82.5万円) |
| 6千万円 ～ 7千万円 | 80万円(税込88.0万円) |
| 7千万円 ～ 1億円 | 95万円(税込104.5万円) |
| 1億円 ～ 1億5千万円 | 120万円(税込132.0万円) |
| 1億5千万円 ～ 2億円 | 160万円(税込176.0万円) |
| 2億円 ～ 2億5千万円 | 190万円(税込209.0万円) |
| 2億5千万円 ～ 3億円 | 210万円(税込231.0万円) |
| 3億円 ～ 3億5千万円 | 230万円(税込253.0万円) |
| 3億5千万円 ～ 4億円 | 250万円(税込275.0万円) |
| 4億円 ～ 5億円 | 290万円(税込319.0万円) |
| 5億円 ～ | 無料簡易試算レポート作成の上、別途御見積もり |
加算報酬
| 土地（1利用区分につき） | 5万円(税込5.5万円) |
|---|---|
| 非上場株式（1社につき） | 15万円(税込16.5万円) |
| 相続人が複数の場合（2名以上の場合）※ | いただきません |
※ 通常、税理士事務所では相続人が1人増えるごとに基本報酬を10％加算していますが、響き税理士法人ではいただきません。
その他の報酬
- 準確定申告を行う場合の報酬
- 延納、物納を行う場合の報酬
- 特に調査、研究を必要とする場合、その他特殊事情により作業量が膨大になる場合には、別途報酬が必要となる場合があります。
- 二次相続シミュレーション上、相続人の固有財産の評価が必要な場合⇒簡易評価報酬として1人あたり10万円～50万円
実費でご負担いただくもの
- 財産評価に必要な資料の取得費用
- 訪問、土地の現地調査等に要する旅費・交通費等。但し、関東近郊以外は日当を頂戴する場合があります。
- 土地の評価について不動産鑑定評価が必要となる場合の不動産鑑定報酬
- 登記を行う場合の登録免許税、司法書士報酬