企業の業績向上を目指すうえで有効な手立てのひとつが、組織再編です。
組織再編を行うことで、企業規模の拡大や企業の内部整理、管理コストの削減が期待できます。
組織再編にはいくつかの手法があり、専門家の話を聞きながら自社に適した方法ですすめていくと後悔するリスクを減らせます。
企業のさらなる発展を期待して組織再編を考える一方、どこに相談するべきなのか悩む人は少なくないでしょう。
特に、多くの企業が軒を連ねる横浜では、組織再編などの事業承継を扱う企業も多くあります。
そこで今回は、横浜で組織再編に強い税理士の選び方を解説します!
組織編制の手法などについての基礎知識も、併せてまとめていますよ。
横浜で組織再編に興味がある方や実際にすすめようと考えている方は、ぜひ一度目を通してみてくださいね。
組織再編とは、<会社の組織や形態を大きく変えて、新たに編成し直す>ことをいいます。
具体的な編成方法として挙げられるのが、以下の4つの手法です。
組織再編により、<事業の拡大・縮小や経営管理の効率化、業績の向上>を目指せます。
企業内に新しいアクションを起こし、活性化・最適化を図るのが組織再編の目的とも言えるでしょう。
組織再編と似た意味合いをもつ言葉のなかに、M&Aというものがあります。
【M&Aとは】
Mergers(合併/マージン)and Acquisitions(買収/アクイジション)の略。
企業の合併買収のことで、2つ以上の会社が1つに合併することやある会社が他の会社を買収することを示す。
カンタンにいうと、<組織再編はM&Aのなかに含まれる>ものです。
組織再編が合併や会社分割、株式交換・移転を差すのに対して、M&Aの意味はより広く、資本参加や合弁会社の設立を含む合併や買収を含みます。
「M&A」という大きな括りの中に、「組織再編」が含まれていると考えると良いでしょう。
組織再編の代表的な方法には、以下の4つが挙げられます。
それぞれの違いや特徴について、詳しく見ていきましょう。
合併とは<2つ以上の企業が合わさって、1つの企業になること>をいいます。
「吸収合併」と「新設合併」の2つに分類され、それぞれの特徴は以下の通りです。
吸収合併 | 新設合併 | |
例 | A社がB社を吸収し、A社となる | A社・B社消滅、吸収し、C社を新設 |
メリット |
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デメリット |
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吸収合併は存続会社の許認可・免許を引き継ぐことができるのがメリットですが、消滅会社の従業員へのフォローが重要になります。
新設会社は両社が対等な立場で合併することをアピールできる一方、会社新設のコストがかかり、許認可や免許を引き継げないのがデメリットでしょう。
組織再編では、主にグループ内の整理に用いられることが多い手法です。
会社分割とは<企業の事業の一部を分割し、ほかの会社に承継すること>です。
新たに設立した会社に承継する「新設分割」と、既存の会社に承継する「吸収分割」の2つに分けられます。
吸収合併とは異なり、事業の一部を分割した会社が消滅することはありません。
より大きな成長を期待できる事業、あるいは不採算事業など<事業を選んで切り離せるので、企業の再生につなげる>ことが期待できます。
株式交換と移転はそれぞれ、株式を動かして組織編制を行うものです。
それぞれの特徴やメリットは、以下のように異なります。
株式交換 | 株式移転 | |
方法 |
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メリット |
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デメリット |
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株式交換では<会社の株式をすべて、親会社となる既存の会社に取得させて、完全な親子会社関係をつくる>手法です。
一方で株式移転とは<1つもしくは2つ以上の株式会社が、株式のすべてを新たに設立する株式会社に取得>させます。
両者の違いは、株式交換の場合に完全親会社が新設の会社であることです。
<株式交換はグループ同士の連携の強化に、株式移転は持ち株会社設立>のために行われることが一般的になります。
横浜で組織再編に強い税理士を選ぶポイントには、以下の5つが挙げられます。
それぞれのポイントを踏まえながら税理士を選ぶと、<組織編制で失敗するリスクを回避>できますよ。
組織再編を依頼するには、<専門知識や実務経験が十分>にあるかをチェックしましょう。
近年の組織再編法制の改正に伴い、企業ではさまざまな事業再編ができるようになりました。
組織再編を取り扱う税理士が増えた一方で、<専門的な知識や実務経験を持つ税理士はなかなか少ない>のが実情です。
税制が導入されて20年ほど経ち、ようやく一般的になった組織再編ですが、22年のうち5回もの税制改正が行われています。
年数の浅さや税制改正が目まぐるしく行われるため、しっかりと知識を携えた税理士は限られているでしょう。
<組織編制における実務経験や最新の知識を持つ税理士であれば、自社の経営に合う実りある提案が期待>できます。
組織再編を依頼する際には、<さまざまな業界や業種に精通している>事務所かどうかも大切です。
ひとくちに税理士事務所といっても、資格を持つ税理士が1人しかいないところから数十人抱えるところまであります。
<日頃からあらゆる業界や業種、規模の異なる企業を相手にしている事務所>なら、その企業に適した提案ができます。
自社の業種や規模の顧客の有無や組織再編の経験があるかを確認すると良いでしょう。
<要求や質問に対するレスポンスが速いか>どうかも、税理士を選ぶポイントになります。
組織再編には2~4か月程度のスケジュールを要するのが一般的です。
なかには数週間~1ヵ月以上かかる手続きもあるため、<計画通りに組織再編を行うには適切なタイミングで作業を進める>必要があります。
質問や要望に対するレスポンスが悪い税理士では予定が先延ばしになり、時間だけがずるずる過ぎることも起こりえます。
着手の段階から的確で無理のないスケジュールを組み、真摯に対応してくれるところを選びましょう。
横浜を稼働エリアにしているかどうかも、横浜で税理士を選ぶ際に大切です。
<自社からの物理的な距離があると、顔を合わせての話し合いやトラブル時の迅速な対応が難しくなります。>
たとえば、横浜エリアに複数の事務所を構えている事務所であれば打ち合わせがしやすく、フットワークも軽く対応が可能です。
また、同じエリア内の事務所は、そのエリアならではの状況や風潮の情報収集にも敏感になります。
横浜を稼働エリアにしていることで、物理的な距離や境遇などにも理解を示すことができるでしょう。
組織再編に強い税理士を選ぶには、<話しやすいかどうか>もチェックしましょう。
話しやすい人というのは、相手の情報を引き出すのが上手な人です。
自社の状況や悩みを上手に聞き取り、汲み取れる人であれば、<より価値のある組織再編の方法を提案>できます。
また、話しやすいと感じる人であれば、組織再編に必要な綿密な打ち合わせも苦になりませんよね。
あなたが話しやすいと感じる税理士を選ぶことで、良い信頼関係を築くことができ、結果として満足できる組織再編を実現できるでしょう。
今回は、横浜で組織再編に強い税理士の選び方を紹介しました!
さまざまな業種、規模の企業がある横浜では、自社の置かれている状況を理解してくれる税理士を選ぶことが重要です。
税制整備から年月が浅く、たびたび税制改正が行われる組織再編では、最新の専門知識や経験があるところを選びましょう。
響き税理士事務所では、組織再編や事業承継なども積極的に行っています。
組織再編に興味がある、詳しく知りたいという人はぜひ、お気軽に相談してください!