HOME > コラム > 税理士はいつから必要？依頼すべきタイミングと売上の目安を徹底解説

「開業したばかりだけど、税理士って最初から頼むべき?」「売上がいくらになったら必要なの?」起業前後や個人事業を始めたばかりの方から、非常によく寄せられる疑問です。

結論からお伝えすると、税理士に依頼を検討すべき代表的なタイミングは次の3つです。

1. 年間売上が1,000万円を超えたとき(消費税の課税事業者になるとき)
2. 法人を設立するとき・法人化を検討し始めたとき
3. 経理・申告作業が本業を圧迫し始めたとき

逆に、開業直後で売上規模が小さく、取引もシンプルな段階であれば、会計ソフトを使って自分で申告することも十分可能です。

この記事では、「税理士がいつから必要になるのか」を個人事業主・法人それぞれのケースで整理し、依頼するメリット・費用相場・税理士なしで乗り切る方法まで解説します。

大前提として、税理士との顧問契約は法律上の義務ではありません。確定申告も法人の決算申告も、事業者自身が行うことが認められています。

ただし、税務申告を「代理」できるのは税理士だけです(税理士法第52条)。申告を誰かに任せたい・税務の相談をプロにしたいという段階になったら、税理士が唯一の選択肢になります。

つまり「いつから必要か」は、自分で対応できる範囲を超えるのはいつかという問いに言い換えられます。以下、具体的な判断基準を見ていきましょう。

最も分かりやすい目安が売上1,000万円のラインです。

基準期間(前々年)の課税売上高が1,000万円を超えると消費税の課税事業者となり、消費税の申告義務が発生します。消費税の計算は本則課税・簡易課税の選択や仕入税額控除の管理など複雑で、判断を誤ると納税額に大きな差が出ます。このラインを超えたら、税理士への依頼を本格的に検討すべきです。

また、売上1,000万円規模になると取引数も増え、記帳の負担・ミスのリスクも比例して大きくなります。

売上1,000万円以下でも、インボイス制度への登録で課税事業者になった場合は消費税申告が必要です。

2割特例（売上税額の2割を納税額とする経過措置）を使えば計算は簡易ですが、特例の適用期限後は本則課税・簡易課税の選択判断が必要になります。「自分の場合どれが有利か」の判断は専門知識が求められるため、税理士に相談する価値が高いポイントです。

青色申告特別控除（最大65万円）を受けるには、複式簿記での記帳と貸借対照表の作成、e-Taxでの申告（または電子帳簿保存）が必要です。

会計ソフトで対応できる人も多い一方、「仕訳が合っているか不安」「貸借が合わない」という状態のまま申告すると、税務調査で指摘を受けるリスクがあります。記帳の正確性に不安があるなら、記帳代行や申告のみのスポット依頼から始めるのも手です。

売上金額にかかわらず、「経理に使う時間で本業の売上が作れるか」は重要な判断軸です。

たとえば月5時間を経理に費やしているなら、年間60時間。自分の時給換算コストと税理士報酬（記帳代行込みで月1〜3万円程度）を比較して、外注したほうが得なら依頼するタイミングです。

個人事業主にも税務調査は入ります。調査の立会いや税務署との交渉は、税理士に依頼できる代表的な業務です。調査通知が来てからのスポット依頼も可能ですが、日頃から顧問税理士がいれば、調査に耐えられる記帳体制を平時から整えられます。

個人事業主と異なり、法人は設立時点から税理士に依頼するのが実質的なスタンダードです。理由は3つあります。

法人税の申告書は、別表と呼ばれる多数の書類で構成され、税務と会計の調整(申告調整)が必要です。会計ソフトだけで完結する個人の確定申告とは難易度が大きく異なり、税理士なしで正確に申告するのは現実的ではありません。

法人設立後は、青色申告の承認申請書をはじめとする各種届出に期限があります。また、役員報酬は原則として期首から3ヶ月以内にしか変更できず、設定額によって法人税・所得税・社会保険料の総負担が大きく変わります。設立初年度の意思決定こそ、税理士の助言が最も効く場面です。

融資審査では、税理士が関与した決算書かどうかが信頼性の判断材料になることがあります。創業融資を検討しているなら、事業計画の策定支援も含めて早期に税理士へ相談するのが得策です。

一方で、次のような場合は無理に顧問契約を結ぶ必要はありません。

• 開業直後で売上が小さく(目安:年商500万円以下)、取引がシンプル
• 副業レベルで、雑所得または簡易な事業所得の申告のみ
• freee・マネーフォワードなどのクラウド会計ソフトで記帳が完結している
• 免税事業者のままで、インボイス登録の予定もない

この段階では、会計ソフト+税務署の無料相談・青色申告会などで十分対応できます。「確定申告だけスポットで依頼する(相場:5〜10万円程度)」という中間的な選択肢もあります。

• 本業に集中できる：記帳・申告の時間をゼロに近づけられる
• 節税の提案を受けられる：小規模企業共済・倒産防止共済・法人化シミュレーションなど、知らないと使えない制度は多い
• 申告ミス・ペナルティのリスクを減らせる：加算税・延滞税の回避
• 税務調査に強くなる：調査立会い・事前対策
• 資金調達・法人化など経営判断の相談相手になる

• 費用がかかる：個人で年10〜20万円、法人で年30〜60万円程度が目安
• 税理士との相性問題：レスポンスや提案力は事務所によって差が大きい

費用はかかりますが、節税提案や時間削減の効果で「実質的に元が取れる」ケースは多くあります。特に売上が伸びている局面では、投資と考えるべき支出です。