近時、政府主導のもとDXの推進が求められていますが、中には「何を参考にすればよいかわからない」、「DXの取り組み方を知りたい」という方も少なくないと思います。

しかし、DXに関する取組みや進め方は、企業の規模や業種によって異なるため、まずはDXに関する正しい情報を理解した上で、精査して取り入れていく必要があります。

この記事では、経済産業省が2020に発表した「DXレポート2」の他に、さまざまな切り口からまとめたDXに関するレポート・資料をご紹介しますので、DXの基本的な理解や方針作成の参考としてお役立てください。

DXとは、デジタルトランスフォーメーションの略で、「デジタル技術を活用して新たなビジネス・モデルを創出・柔軟に改変する」ことを意味します。

DXについては、さまざま説明のされ方がありますが、その本質は「単に既存のシステムの刷新や高度化ではなく、デジタル技術を生かした事業環境の変化への対応や、企業文化を変革すること」といえます。

しかし、そのためには、ハンコの押印や客先への常駐、対面販売などといった、これまで当然のこととして行われてきた慣習や企業文化を覆す変革に踏み込む必要があります。

したがって、DXは単なるツールの導入などではなく、自社の取り組みに照らしあわせて、根本的な改革により競争上の優位を獲得するための取組みであるということに注意する必要があります。

DXの導入を検討している企業の中には、「DXにどんなメリットがあるのか？」や「本当にDXをする必要があるのか？」と疑問に思っているケースもあるかと思います。

性急にDX化をしなくとも、事業の継続ができなくなるわけではありませんし、業績にすぐ影響が生じることも少ないといえます。

では、「なぜDXが必要なのか？」といえば、それはDX化に対応できない企業は、今はよくとも今後の競争では生き残れない可能性が高いためです。

企業にDX化が求められる理由には、いくつかありますが、その中でも最も大きなものとして「DX技術を活用した新規参入者やライバルに勝てなくなる」ということがあげられます。

政府はDXレポートの中で「既存のITシステムは老朽化が進行しており、このままの状態では2025年以降、IT人材の引退やサポート終了等によるリスクにより、最大12兆円／年の経済損失が生じ、業務基盤そのものの維持・継承が困難になる」と提言しました。

これを「2025年の崖」問題といいます。

このようにDXへの対応に遅れた場合には、競争力が失われ、やがてはシステムの更新の不可や人材不足により事業継続ができなくなる可能性が高まります。

政府ではDXに関する多くの提言や指針を発表していますが、そのすべてがすぐに役立つわけではありませんし、また、自社の状況にあったものを探すだけでも多くの時間が必要となります。

そのため、効率よく有用な情報を手に入れるためには、各種のレポート等の概要を知り、その中から役に立ちそうなものを選ぶという取捨選択が重要となります。

以下では、DXに関する各種のレポート等の概要をまとめましたので、まずはこれで内容のアウトラインをつかみ、その中から自社にとって必要なものを選んでいただければと思います。

https://www.meti.go.jp/shingikai/mono_info_service/digital_transformation/pdf/20180907_03.pdf

＜レポートの概要＞

本レポートは、経済産業省のワーキンググループにより、DX推進の現状と課題、対応策についての考察、今後の見通しや検討の方向性などについてまとめたものです。

とくに本レポートにおける「今後、十分なDXが推進されない場合には、IT人材の引退やサポート終了等によるリスクにより、2025年以降、最大12兆円／年の経済損失と、業務基盤そのものの維持・継承が困難になる。」という提言は「2025年の崖」として大きな話題となりました。

この後に作成されたDX2レポートとあわせて読むことで、さらにより深くDXの現状を理解できるものとなっています。

「2025年の崖」問題とはどういうものかや、なぜDXをしなければならないのかという基本的なことから知りたいという方に、とくにおすすめします。

＜要約＞

我が国の企業においては、徐々にDXの必要性を認識し、DXを進めるための取組みが見られるものの、多くの企業で実際のビジネスの変革に繋がっていないという状況が見られます。

その大きな要因の1つが「老朽化や複雑化、ブラックボックス化している既存の基幹システム（レガシーシステム）」の存在です。

「レガシーシステム」とは、「技術面の老朽化、システムの肥大化・複雑化、ブラックボックス化等の問題があり、その結果として経営・事業戦略上の足かせ、高コスト構造の原因となっているシステム」と定義され、現在、約8割の企業が「レガシーシステム」を抱えているとされます。

今後、もし、有効な対策ができない場合には、2025年以降、経済損失が最大12兆円／年（現在の約3倍）にのぼるとともに、DXを実現できないユーザ企業については、デジタル競争の敗者となる恐れがあると予想されています。（2025年の崖）

このレポートでは、この課題への将来的な対策として

・DX推進システムガイドラインの策定

・「見える化」指標、診断スキームの構築

・刷新後のシステムが実現すべきゴールイメージの共有

・協調領域における共通プラットフォームの構築

などの提言がまとめられています。

また、DXを通じてユーザ企業やベンダー企業のそれぞれが目指すべき姿や、具体的な対応策についても触れた内容となっています。

https://www.meti.go.jp/press/2020/12/20201228004/20201228004-2.pdf

＜レポートの概要＞

経済産業省では、前出の「DXレポート」を公表して以降、DXの推進を推奨してきましたが、多くの企業で進まない取組みをさらに進めるため、具体的な対応についても踏み込んで提言したものが本レポートとなります。

現在、DXに関するレポートの中でも、とくに多くの方に読まれているものの一つです。

本レポートでは、DXの本質に言及するとともに、企業・政府の取るべきアクションなどについて、ステップに分けた対応をまとめています。

DXに関する最新情報を知りたいという方や、今後の自社の状況にあった対策を知り、経営に活かしたいという方にとくにおすすめです。

＜要約＞

政府主導のもとDXに関する取組みが要請される中、多くの経営者がその必要性を認識し、DXを進めるための取組みが見られるようになりました。

しかし、DXに関する自己診断を行った企業を対象とした調査によると、取り組みが未着手、または散発的な取り組みにとどまっている企業の割合は約95%にとどまっており、全体的な企業によるDXへの取り組みは未だ広がっていないことが浮きりとなりました。

近時、世界的なコロナ渦を契機に、企業は「いかに感染拡大を防ぎつつ、事業を継続するか？」という対応を迫られ、その結果としてテレワーク制度の導入やオンラインでの商談、印鑑の廃止などが普及しましたが、中にはこのような対応ができない企業も多く、DXをすすめる企業との格差が広まりつつあります。

これについて本レポートでは、DXの本質を「単にこれまでのシステムの刷新や高度化にとどまるのではなく、事業環境の変化へ迅速に適応する能力を身につけることや、固定的な企業文化を変革すること」と位置づけ、これに対応できない企業は生き残れないと予測しています。

また、このような状況を打破すべく、DXに取り組む企業に対してファーストアクション、短期的アクション、中長期期的アクションの3ステップに分けて、それぞれについての具体的な行動プランをまとめています。

https://www.meti.go.jp/press/2018/12/20181212004/20181212004-1.pdf

＜レポートの概要＞

「DXレポート」では、DXを実現していく上でのアプローチや必要なアクションについて、今後のガイドラインを取りまとめることの必要性が提言されました。

このガイドラインは、これを受けて「DXの実現やITシステムの構築を行っていく上で経営者が押さえるべき事項を明確にすること」、「取締役会や株主がDXの取組みをチェックする上で活用できるものとすること」の2点を目的として作成されたものです。

DXへの取り組みの進め方や実行プロセスについて自己診断ができる形式でまとめられています。また、成功例だけでなく失敗事例も掲載されているため、「自社の取り組み状況を診断したい」という方だけでなく、「他社の事例を参考にしたい」という方にもおすすめできます。

＜要約＞

経済産業省が発表したDXレポートにおいて、DXを実現していく上で必要なガイドラインの取りまとめが必要と提言されました。

これを受けて、本レポートは

・DXの実現やその基盤となるITシステムの構築を行っていく上で経営者が押さえるべき事項を明確にする

・取締役会や株主がDXの取組みをチェックする上で活用できるものとする

という2点を主なテーマとして作られています、また、項目ごとに自社の体制の確認ができる内容となっているため、経営の現場ですぐ使えるものとなっています。

レポートの主な項目は、以下のとおりとなります。

1）DX推進のための経営のあり方、仕組み

・経営戦略・ビジョンの提示

・経営トップのコミットメント

・DX推進のための体制整備

・投資等の意思決定のあり方

・DXにより実現すべきもの

2）DXを実現する上で基盤となるITシステムの構築

・全社的なITシステムの構築のための体制

・全社的なITシステムの構築に向けたガバナンス

・事業部門のオーナーシップと要件定義能力

https://www.meti.go.jp/committee/kenkyukai/digital_transformation/pdf/001_haifu.pdf

＜レポートの概要＞

本レポートは、DXへの取り組みにおいて支障となる、ITシステムの課題を中心にまとめたものとなっています。

企業がDXに取り組む意義や課題の他、IT技術者がDX対応を進めていくための方法などがイラストを使って、わかりやすく説明されています。

また、資料のボリュームも全8Pとコンパクトにまとまっているため、短い時間で「DXによるITシステムへの影響を知りたい」という方や、「具体的な対策のプロセスを知りたい」という技術者の方におすすめです。

＜要約＞

DXの推進に関する課題の中でも、とくにDXとITシステムの活用には密接な関係があるため、これらへの対応は問題解決の有効なプロセスとなります。

現在、国内企業では、既存のビジネスから脱却して、新しいデジタル技術を活用することによって、新たな価値を生み出すことが求められています。

そのためには、企業が外部エコシステム（顧客、市場）の劇的な変化に対応しつつ、内部エコシステム（組織、文化、従業員）を変革しながら、第3のプラットフォームを利用するなどの工夫により、価値の創出や競争上の優位性を確立することが重要となります。

現時点においても、DXを推進している企業では、顧客維持率、売り上げ、利益、生産性といった各指標ついて、そうでない企業と比べて高いアドバンテージを獲得しているものの、国内企業全般においてはDX化が思うように進んでおらず、その原因としては次のようなものが考えられています。

・IT関連費用の80％は現行システムの維持管理に使われてしまっている。

そのため、長期的に保守・運用費が高騰する「技術的負債」を引き起こし、戦略的なIT投資に資金や人材を振り向けられていない（DX推進の足かせ）

・日本では、アメリカに比べて、「攻めのIT投資」が進んでおらず、バリューアップに向けた投資を進められていない。

・老朽化、複雑化、ブラックボックス化したシステムの維持管理に多くの予算がかかっている。

このような状況を解決し、DX化を進めていくためには、機能ごとに次の4つの象限にわけて分析・評価を行い、仕分けを実施しながら、戦略的なシステム刷新を推進すべきことが提案されています。

A:頻繁に変更が発生する機能→クラウド上で再構築

B:変更されたり、新たに必要な機能→適宜クラウドへ追加

C:システムの中の不要な機能→廃棄

D:あまり更新が発生しない機能→塩漬け

https://www.ipa.go.jp/files/000082763.pdf

＜レポートの概要＞

本レポートは、多くの企業で実際のビジネス変革には繋がっていないという現状を踏まえ、独立行政法人情報処理推進機構（IPA）が各企業のDX推進指標による自己診断結果を収集・分析し、DXの実現における技術的課題とその対応策についてまとめたものです。

これにより、企業規模別の数値の傾向や、PFデジタル化指標についての理解も得られるため、主に経営者や技術者の方におすすめできる内容となっています。

＜要約＞

今後のDXへの取り組みにあたっては、「既存システムのブラックボックス化」や「現場サイドの抵抗」等の要因により、取り組みが進まない事態が懸念されています。

この問題への対応の一つとして、経済産業省の「『DX推進指標』とそのガイダンス」にもとづく約300社の自己診断結果をIPAが分析した結果、一部の項目で先行企業（上位約5％）と全体平均との間で顕著な差が見られ、規模や意識の差による違いが浮き彫りとなりました。

分析の主なポイントは、以下のとおりとなります。

・中規模以上企業ではIT分析・評価は相対的に進んでいる一方で、廃棄や競争/非競争領域への対応といった分野での取り組みは低調で、具体的なアクションにまで結びついていない。

・大規模企業と中規模企業の間では、項目ごとの成熟度のパターンが似た傾向を示し、平均値における差がほぼ見られない。

・これらの分析結果から、日本の大企業と中堅企業の多くがDX実践で足踏みをしている傾向があると考えられる。

このような大企業と中堅企業に共通する技術的な課題について、次のような対応策が検討されています。

〇DXへの取り組みを実行計画に落とし込むためには、ITシステムの現状を把握することが不可欠である。

〇多くの日本企業では、部門ごとのシステム構築や、過剰なカスタマイズにより、ITシ

ステムがブラックボックス化する傾向にある

なお、この資料では、企業が利用しているITシステム全体及びすべての機能システムごとの充足度を評価するための指標として、「PF（プラットフォーム）デジタル化指標」に関する説明とステップの進め方についても解説しています。

https://www.ipa.go.jp/files/000087632.pdf

＜レボートの概要＞

本レポートはIPAが、国内の中小規模業者の製造分野において、本来のDXの目的である「顧客価値を高めた製品・サービスを提供し続けられる企業となり、競争上の優位性を確保し続ける」ために必要な考え方やスキームをまとめたものとなります。

概括的なDXに関するレポートが多い中で、中小事業の製造業者に的を絞ったものであり、具体的な製品の写真を使った説明がされているため、製造分野に携わる方がDXへの取り組みを実践するうえで、よりイメージしやすい内容となっています。

＜要約＞

日本のものづくり産業においては、人材不足、強い現場力の維持・向上、設備の老朽化による収益力の低下が緊急の課題であり、一人当たりの労働生産性（付加価値額）についても大手企業との格差が拡大しています。

このような課題へ対応するため、本レポートでは、「製造分野のDX」を以下のように定義し、これにより「顧客価値を高める」ことで収益力の向上や、競争力を改善することができるとしています。

製造分野のDXの定義

「顧客価値を高めるため、製造分野で利用されている製造装置や製造工程の監視・制御（OT）などのデジタル化を軸に、IT との連携により製品やサービス、ビジネスモデルの変革を実現すること」

本レポートでは、中小規模製造業が製造分野におけるDXにより目指す姿として、「スマートプロダクト」・「スマートサービス」・「スマートファクトリー」の3つを提示し、それぞれについての解説と事例を紹介しています。

「スマートプロダクト」（製品変革によるDXタイプ）

強みを持つ中核技術とデジタル技術を融合した付加価値・開発力の向上により、海外を含む市場での競争力を強化する

「スマートサービス」（ビジネスモデル変革によるDXタイプ）

モノ売りから顧客体験を優先するコトづくりで対価を得るモデルに変革する

「スマートファクトリー」（生産プロセス変革によるDXタイプ）

あらゆる生産工程の見える化とデータ活用により、生産の全体プロセスを最適化する

また、製造分野DXの推進ステップとして、企業におけるDX推進の取り組み手順とそのガイドや、取り組み状況を可視化するためのツールとして「製造分野DX度チェック」が紹介されています。

https://www.ipa.go.jp/files/000082054.pdf

＜レポートの概要＞

本レポートは、2018年度に実施した「デジタル・トランスフォーメーション推進人材の機能と役割のあり方に関する調査」の後継版として抽出された課題の深堀、取組状況の継続把握、事例の拡充等を解説したものとなります。

3,000社の企業を対象にアンケートを行い、IT人材個人の学び直し及び転職に関する意識の実態等のデータが提供されています。

DXへの取り組みを人材という視点でまとめており、項目ごとに詳細なデータを確認することができるため、今後、社内にどのような人材を配置し、育てるべきかという課題への参考としておすすめできます。

＜要約＞

アンケートの調査結果によれば、以下のような傾向があることがわかります。

・DXへの取組みに関し、企業規模による格差が見られる。

－アンケート回収企業全体では4割強の企業においてDXへの取組みを実施中。

ただし、300名以下の企業群での取組比率が低くなっている。

・「電気・ガス・熱供給・水道業」、「金融、保険」に加え、製造業の従業員1,001名以上の企業及び情報通信業の従業員301名以上の企業において積極的な取組みがうかがえる。

・成果が出ている取組内容は、「業務効率化」がいまだ中心的。

・成果が出ている企業の特性として、全社的取組みであることや、IT業務がわかる役員の存在などがあげられる。

・成果が出ている企業とそれ以外の企業で課題への認識が大きく異なる。

－成果が出ていない、あるいは取り組んでいない企業群では“内向き問題”（危機感の浸透や変革に対する社内の抵抗、社内人材の育成など）を課題とするケースが多いが、成果を出している企業群においては“外向き問題“（連携先とのWin-Win関係、DX人材の社外からの獲得）が多く見られる。

・DX専任組織は、DX実施の当事者部門としての役割に加え、関連部門の支援役や全社のコントロールタワーとしての役割を担っている。

なお、レポートでは、DXの取り組みに先進的な企業に対するインタービューを実施し、その回答をまとめている他、IT人材の学び直し・人材流動状況についても触れています。

IoTやAIなど新しいテクノロジーによって社会課題の解決を目指す「Society5.0」を実現するための施策の1つとして、2020年5月15日「改正情報処理促進法」が施行されました。

この法律は、「企業のデジタル面での経営改革、社会全体でのデータ連携・共有の基盤づくり、安全性の確保を官民双方で行い、社会横断的な基盤整備を行うための措置を講ずること」を目的としたものであり、DX認定制度はこの法律にもとづいた、優良な取組みを行う事業者を認定する取り組みとなります。

申請の概要は、以下のとおりです。

・制度の対象：すべての事業者（法人と個人事業者、公益法人等を含む）

・申請期間：通年（1年を通していつでも申請が可能）

・認定基準：デジタル技術を活用する戦略の推進に必要な体制・組織に関する事項を示していること。

・審査期間：認定結果の通知までの期間（標準処理期間）は60日

DX認定制度 申請ガイダンス

https://www.ipa.go.jp/files/000086670.pdf

この認定を取得することにより、DXへの取り組み姿勢を社外的にアピールできるだけでなく、補助金申請時の優遇の対象となります。

DXとは、デジタルトランスフォーメーションの略で、「デジタル技術を活用して新たなビ

ジネス・モデルを創出・柔軟に改変する」ことを意味しますが、その本質は「単に既存のシステムの刷新や高度化ではなく、デジタル技術を生かした環境変化への対応や、企業文化の変革」にあります。

しかし、DXは新しい概念のため、実際の取組みにおいては、正確な知識を知ったうえで手順を整理することが重要となりますが、関連するレポートは数多くあるため、まずはDXに関する概念について書かれたものから、順次ご自身の状況にあったものを選択することが効率的といえます。

とくに「DXレポート」と「DX2レポート」の2つは、DXの概念や意義、現在の状況を基本から理解するには欠かせないものであるため、これからDXに関する取組みをお考えの経営者にはぜひ、参考いただきたいものといえます。