海外に財産を持つ人が増えるにつれて、国外財産に係る課税の適正化が重要な課題となっています。こうした背景から、2014年1月より国外財産調書制度が導入されました。この記事では、この制度の概要と、国外財産調書の提出義務を負う人、記載すべき財産の種類や価額の算出方法、そして提出しなかった場合のペナルティーについて分かりやすく解説します。海外に不動産や金融資産をお持ちの方はもちろん、将来的な資産形成を考えている方も、ぜひご一読ください。

2014年1月に導入された国外財産調書制度は、国外財産を保有する居住者への課税を適正化するための制度です。提出義務者は、12月31日時点で国外財産の合計額が5,000万円を超える居住者（非永住者を除く）です。2025年分の調書であれば、2026年6月30日までに所轄の税務署へ提出する必要があります。

国外財産調書には、国外財産に該当する土地や建物、預貯金、有価証券などの財産の種類や価額を記載します。国外財産に該当するか否かの判断基準や価額の算出方法には細かいルールがあるため、必要に応じて税理士にご相談することをおすすめします。

国外財産調書の提出を怠った場合、過少申告加算税または無申告加算税が5％加重されるペナルティーがあるほか、1年以下の懲役または50万円以下の罰金が科される可能性もあります。

国外財産調書とは、内国税の適正な課税の確保を図るための国外送金等に係る調書の提出等に関する法律（以下、「国外送金等調書法」といいます）第5条に規定される調書で、保有する国外財産の種類、数量、価額その他必要な事項を記載したもののことをいいます。ここでいう「国外財産」とは日本国外にある財産をいい（国外送金等調書法2条21号）、たとえばハワイにあるコンドミニアムや、アメリカに所在する金融機関の営業所に預け入れた預金がこれに該当します。

国外財産調書の提出を義務付ける制度（以下、「国外財産調書制度」といいます）は、国外財産の保有が増加傾向にある中で、国外財産に係る課税の適正化が喫緊の課題となっていることなどを背景に2012年度税制改正により導入され、2014年1月から施行されました。

出典：国税庁 国外財産調書制度（FAQ）（令和3年12月版）
https://www.nta.go.jp/publication/pamph/hotei/kokugai_zaisan/pdf/kokugai_faq_h2_01.pdf

各年12月31日においてその価額の合計額が5,000万円を超える国外財産を有する居住者（非永住者を除く）は、国外財産調書に国外財産調書合計表を添付して、翌年6月30日までに住所地を所轄する税務署長へ提出する義務があります（国外送金等調書法5条1項）。たとえば、2025年12月31日時点における国外財産の価額が5,000万円を超える場合は、2026年6月30日までに国外財産調書及び国外財産調書合計表を提出する必要があります。

なお、相続開始年の年分の国外財産調書については、特例として、相続国外財産を記載しないで提出することができます。この場合において、相続開始年の年分の国外財産調書の提出義務については、国外財産の価額の合計額から相続国外財産の価額の合計額を除外して判定します。たとえば、2025年5月に相続が開始し、相続国外財産が1億円ある場合であっても、相続人の国外財産の価額が5,000万円以下である場合は、2025年分の国外財産調書を提出する必要はありません（国外送金等調書法5条2項）。

国外財産調書の提出義務者を次のとおりまとめました。

所得税法において、居住者及び非永住者はそれぞれ次のように定義されています（所得税法2条3号、4号）。

日本国内に自宅（生活の本拠）を持つ者は国籍にかかわらず居住者に該当しますが、居住者のうち、日本国籍を有さない外国人であって、かつ直近10年以内において日本の住所を有していた期間が5年以下である者は非永住者に該当します。この非永住者は、日本国内に自宅があったとしても、国外財産調書を提出する必要はありません。

国内に居住することとなった個人が、次のいずれかに該当する場合には、その者は、国内に住所を有する者と推定されます。

参考：国税庁タックスアンサー No.2875 居住者と非居住者の区分別紙 住所の推定
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/gensen/2875-1.htm

なお、日本国内に国内に住所を有さず、かつ現在まで引き続いて1年以上居所も有さない個人は所得税法において非居住者（所得税法2条5号）に分類されます。非居住者は国外財産調書を提出する義務はありません。

国外財産調書には次の事項を記載する必要があります（国外送金等調書法5条1項）。

財産が「国外財産」に該当するか、すなわち財産が国外にあるか否かは、原則として相続税法10条1項及び2項の規定に基づいて判断しますが、国外送金等調書法施行令または国外送金等調書施行規則による上書き規定も存在します（国外送金等調書法施行令10条1項及び2項、国外送金等調書施行規則12条2項から4項）。

主な財産の所在は次のとおりです。なお、所在についてはその年の12月31日の現況により判定します（国外送金等調書法施行令10条3項）。

なお、暗号資産（仮想通貨）やNFT（Non-Fungible Token）については、相続税法にも国外送金等調書施行規則にも規定がないため、当該財産を有する者の住所または居所の所在で判定を行います。このため、日本の居住者については、国外の暗号資産取引所に保有している暗号資産や、国外のマーケットプレイスで購入したNFTであっても、国外財産調書へ記載する必要はありません。

参考：国税庁 国外財産調書制度（FAQ）問36及び37
https://www.nta.go.jp/publication/pamph/hotei/kokugai_zaisan/pdf/kokugai_faq_r6.pdf

国外財産調書に記載すべき事項は財産の種類ごとに異なります。代表的な財産の記載事項は次のとおりです（国外送金等調書施行規則別表1）。

なお、外貨建て資産の価額は、その年12月31日における外国為替の売買相場により邦貨換算を行います（国外送金等調書法施行令10条5項）。具体的には、国外財産調書の提出義務者の取引金融機関（その財産が預金等で、取引金融機関が特定されている場合はその取引金融機関）が公表するその年の 12月 31 日における最終の為替相場（これがない場合は同日前の当該相場のうち、同日に最も近い日の当該相場）のうち対顧客直物電信買相場（TTB）をいいます（国外送金等調書法基本通達5-14）。

財産の価額は、当該国外財産のその年の12月31日における時価または時価に準ずるものとしての見積価額で算定します（国外送金等調書法施行令10条4項、国外送金等調書法施行規則12条5項）。ここでいう見積価額は財産の種類ごとに異なり、たとえば棚卸資産は当該棚卸資産の評価額、減価償却資産は当該減価償却資産の減価償却後の価額とされています（同）。

また、国外送金等調書法施行規則12条5項にいう見積価額は、国外送金等調書法基本通達5-10に掲げる方法により算定することもできます。たとえば、土地については次の3つの方法が提示されています。

3点目は国外財産調書の提出日までに当該財産を売却したときのみ取りうる方法であるため、1点目の方法で土地の価額を算定するのが一般的です。

ここまで、国外財産調書の概要と記載事項について紹介しました。この記事の最後に、国外財産調書を提出期限までに提出しなかった場合のペナルティーについて解説を行います。

国外財産調書が提出期限までに提出されない場合、または国外財産調書が提出された場合であっても財産の記載漏れがあったときは、国外財産に係る所得税または相続税に関する過少申告加算税または無申告加算税の税率に5%が加重されます（国外送金等調書法6条3項）。

当該国外財産に係る所得税や相続税の申告を正しく行っていれば、そもそも過少申告加算税も無申告加算税も課されないため当該加重措置の影響はありませんが、申告を行っていなかったり、税務調査が入って申告漏れを指摘されたりした場合は5%の加重措置の影響を受けます。

国外財産調書に偽りの記載をして提出した場合や、国外財産調書を正当な理由がなく提出期限内に提出しなかった場合には、1年以下の懲役または50万円以下の罰金に処されます（国外送金等調書法10項）。

実務上、この規定の適用がされるケースはほぼありませんが、罰則があるため国外財産調書はきちんと期限までに提出するようにしましょう。

国外財産調書は、年末時点で国外財産の合計額が5,000万円を超える居住者（非永住者を除く）が提出を義務付けられている書類であり、保有する国外財産の種類や価額などを記載して、毎年6月30日までに所轄税務署へ提出する必要があります。

国外財産調書の提出を怠ったり、虚偽の記載をしたりした場合には、加算税の加重措置や罰則が科される可能性があります。国外財産調書は複雑なルールが多く、個々の状況によって判断が異なる場合があります。多額の国外財産をお持ちの方は、正確に国外財産調書を作成するためにも、お近くの税理士にご相談ください。