組織再編成に係る主要な事項の明細書とは、組織再編成が行われた場合に、その組織再編成の区分に応じて、連結確定申告の規定により、連結確定申告書の添付書類として使用される明細書のことです。

この記事では、その書き方について見ていきます。

組織再編成に係る主要な事項の明細書の対象となる組織再編成の類型は、合併、分割、株式交付以外の現物出資、現物分配、株式交換・株式移転、株式交付です。

・提出対象法人の組織再編成に係る法人区分を選んで、〇で囲みます。

・「態様」欄は該当する組織再編成を選んで、〇で囲みます。

・合併：合併の効力を生ずる日

・分割：分割の効力を生ずる日

・株式交付以外の現物出資：資産又は負債の移転があった日

・現物分配：資産の移転があった日

・株式交換：株式交換の効力を生ずる日

・株式移転：株式移転完全親法人の設立登記の日

・株式交付：株式交付の効力を生ずる日

・「区分」欄は提出対象法人の組織再編成に係る相手方の法人区分を選んで、〇で囲みます。

・「名称」及び「所在地」欄は、その相手方の名称及び所在地を記載します。

相手方が連結親法人又は連結子法人である旨、その連結子法人に係る連結親法人の名称及び所在地を記載します。

合併法人、分割承継法人、被現物出資法人又は被現物分配法人その他の株主等に移転した資産又は負債の種類及び価額を記載します。

なお、その組織再編成が適格合併、適格分割、適格現物出資又は適格現物分配の場合には、移転直前の帳簿価額を記載します。

株式交付子会社の株主に対して交付した株式交付親会社の株式その他の資産の数又は価額を記載するとともに、「株式交付にあっては左の算定根拠」欄にはその算定根拠を記載します。

また、その株式交付子会社の株主に対して交付したその株式交付親会社の株式その他の資産の数又は価額の算定の根拠を明らかにする事項を記載した書類を添付します。

被合併法人、分割法人、現物出資法人又は現物分配法人から移転を受けた資産又は負債の種類及び価額を記載します。

なお、その組織再編成が適格合併、適格分割、適格現物出資又は適格現物分配の場合には、被合併法人等の移転直前の帳簿価額を記載します。

株式交換完全子法人の株主、株式移転完全子法人の株主又は株式交付子会社の株主から移転を受けた資産の種類及び取得価額を記載します。

組織再編成が適格組織再編成の場合には「適格」を○で囲み、法人税法2条の内、該当する条項を（ ）内に記載します。

また、組織再編成が適格組織再編成以外の組織再編成の場合には「その他」を○で囲みます。

当事者間の株式保有関係が法人税法施行令4条の3の内のどの関係に該当するかにより、該当する条項を記載します。

また、組織再編成の前後における直接保有の株式の保有割合と間接保有の株式の保有割合を記載します。

・合併に係る被合併法人

「組織再編成前」欄はその被合併法人のその合併直前の従業者の数を記載します。
また「組織再編成後」欄は、その数のうち、その合併後に合併法人にてその業務が引き続き行われる場合はその業務に従事する者の数を記載します。

・分割に係る分割法人

「組織再編成前」欄はその分割法人のその分割前に行っていた事業（その分割により分割承継法人において行われることとなるものに限ります。）に係る従業者の数を記載します。
また、「組織再編成後」欄はその数のうち、その分割後に分割承継法人にてその業務が引き続き行われる場合はその業務に従事する者の数を記載します。

・株式交付以外の現物出資に係る現物出資法人

「組織再編成前」欄はその現物出資前に行っていた事業（その現物出資により被現物出資法人において行われることとなるものに限ります。）に係る従業者の数を記載します。

「組織再編成後」欄はその数のうち、その現物出資後に被現物出資法人にてその業務が引き続き行われる場合はその業務に従事する者の数を記載します。

・株式分配に係る現物分配法人

「組織再編成前」欄はその株式分配に係る完全子法人のその株式分配直前の従業者の数を記載します。
「組織再編成後」欄はその数のうち、その株式分配後に完全子法人にてその業務が引き続き行われる場合はその業務に従事する者の数を記載します。

・株式交換に係る株式交換完全子法人

「組織再編成前」欄はその株式交換完全子法人のその株式交換直前の従業者の数を記載します。
「組織再編成後」欄はその数のうち、その株式交換後に株式交換完全子法人にてその業務が引き続き行われる場合はその業務に従事する者の数を記載します。

・株式移転に係る株式移転完全子法人

「組織再編成前」欄はその株式移転完全子法人の株式移転直前の従業者の数を記載します。
「組織再編成後」欄はその数のうちその株式移転後に、株式移転完全子法人にてその業務が引き続き行われる場合はその業務に従事する者の数を記載します。

・合併に係る被合併法人

合併前に行っていた主要な事業を記載します。
そしてその記載した事業が合併法人において引き続き行われる場合には「継続」を〇で囲みます。
さらにその記載した事業が「関連事業9」欄に記載した事業と関連する場合には「関連」を○で囲みます。

・合併（新設合併を除きます。）に係る合併法人

合併前に行っていた事業を記載します。
そしてその記載した事業が「関連事業9」欄に記載した事業と関連する場合には、「関連」を〇で囲みます。

・分割に係る分割法人

分割前に行っていた事業のうち、その分割により分割承継法人において行われることとなるものを記載します。
そしてその記載した事業が分割承継法人において引き続き行われる場合には「継続」を〇で囲みます。
さらにその記載した事業が「関連事業9」欄に記載した事業と関連する場合には「関連」を○で囲みます。

・分割（新設分割を除きます。）に係る分割承継法人

分割前に行っていた事業を記載します。
そしてその記載した事業が「関連事業9」欄に記載した事業と関連する場合には、「関連」を〇で囲みます。

・株式交付以外の現物出資に係る現物出資法人

現物出資前に行っていた事業のうち、その現物出資により被現物出資法人において行われることとなるものを記載します。
そしてその記載した事業が被現物出資法人において引き続き行われる場合には「継続」を〇で囲みます。
さらにその記載した事業が「関連事業9」欄に記載した事業と関連する場合には「関連」を○で囲みます。

・株式交付以外の現物出資（新設現物出資を除きます。）に係る被現物出資法人

その現物出資前に行っていた事業を記載します。
そしてその記載した事業が「関連事業9」欄に記載した事業と関連する場合には、「関連」を〇で囲みます。

・株式分配に係る現物分配法人

その株式分配に係る完全子法人のその株式分配前に行っていた主要な事業を記載します。
そしてその記載した事業が完全子法人において引き続き行われる場合には「継続」を○で囲みます。

・株式交換に係る株式交換完全親法人

その株式交換前に行っていた事業を記載します。
そしてその記載した事業が「関連事業9」欄に記載した事業と関連する場合には、「関連」を〇で囲みます。

・株式交換に係る株式交換完全子法人

その株式交換前に行っていた主要な事業を記載します。
そしてその記載した事業が株式交換等完全子法人において引き続き行われる場合には「継続」を〇で囲みます。
さらに、その記載した事業が「関連事業9」欄に記載した事業と関連する場合には「関連」を○で囲みます。

・株式移転に係る株式移転完全子法人

その株式移転前に行っていた事業を記載します。
そしてその記載した事業が株式移転完全子法人において引き続き行われる場合には「継続」を〇で囲みます。
さらにその記載した事業が「関連事業9」に記載した事業と関連する場合（いずれかの事業が主要な事業である場合に限ります。）には「関連」を○で囲みます。

・合併（新設合併を除きます。）に係る被合併法人

合併に係る合併法人のその合併前に行っていた事業で「組織再編成前の主要事業等8」欄に記載した事業と関連するもの

・新設合併に係る被合併法人

新設合併に係る他の被合併法人のその新設合併前に行っていた主要な事業で「組織再編成前の主要事業等8」欄に記載した事業と関連するもの

・合併（新設合併を除きます。）に係る合併法人

合併に係る被合併法人のその合併前に行っていた主要な事業で「組織再編成前の主要事業等8」欄に記載した事業と関連するもの

・分割（新設分割を除きます。）に係る分割法人

分割に係る分割承継法人のその分割前に行っていた事業で「組織再編成前の主要事業等8」欄に記載した事業に関連するもの

・新設分割に係る分割法人

その新設分割に係る他の分割法人のその新設分割前に行っていた事業のうち、その新設分割により分割承継法人において行われることとなるもので「組織再編成前の主要事業等8」欄に記載した事業と関連するもの

・分割（新設分割を除きます。）に係る分割承継法人

分割に係る分割法人のその分割前に行っていた事業で「組織再編成前の主要事業等8」欄に記載した事業と関連するもの

・株式交付以外の現物出資（新設現物出資を除きます。）に係る現物出資法人

その現物出資に係る被現物出資法人のその現物出資前に行っていた事業で「組織再編成前の主要事業等8」欄に記載した事業と関連するもの

・新設現物出資に係る現物出資法人

その新設現物出資に係る他の現物出資法人のその新設現物出資前に行っていた事業のうち、その新設現物出資により被現物出資法人において行われることとなるもので「組織再編成前の主要事業等8」欄に記載した事業と関連するもの

・株式交付以外の現物出資（新設現物出資を除きます。）に係る被現物出資法人

その現物出資に係る現物出資法人のその現物出資前に行っていた事業で「組織再編成前の主要事業等8」欄に記載した事業と関連するもの

・株式交換に係る株式交換完全親法人

その株式交換に係る株式交換完全子法人のその株式交換前に行っていた主要な事業で「組織再編成前の主要事業等8」欄に記載した事業と関連するもの

・株式交換に係る株式交換完全子法人

その株式交換に係る株式交換完全親法人のその株式交換前に行っていた事業で「組織再編成前の主要事業等8」欄に記載した事業と関連するもの

・株式移転に係る株式移転完全子法人

その株式移転に係る他の株式移転完全子法人のその株式移転前に行っていた事業で「組織再編成前の主要事業等8」欄に記載した事業と関連するもの

「事業規模10」の「指標」欄は、法人税法施行令の規定により事業の規模を比較する場合に採用した指標を○で囲みます。

なお、「その他」の指標により事業の規模を比較した場合には、（ ）内にその指標を簡記します。

組織再編成の類型によって下記の者の役職名と氏名を記載します。

・合併に係る被合併法人

その合併前にその被合併法人の特定役員であった者でその合併後に合併法人の特定役員となった者

・分割又は現物出資に係る分割法人又は現物出資法人

その分割又は現物出資前にこれらの法人の役員等であった者でその分割又は現物出資後に分割承継法人又は被現物出資法人の特定役員となった者

・株式分配に係る現物分配法人

その株式分配に係る完全子法人の特定役員である者

・株式交換又は株式移転に係る株式交換完全子法人又は株式移転完全子法人

これらの法人の特定役員である者

合併・分割型分割・株式交換又は株式移転の直前に被合併法人・分割法人・株式交換完全子法人又は株式移転完全子法人に支配株主がいる場合に、その支配株主の氏名又は名称及びその支配株主が有する被合併法人・分割法人・株式交換完全子法人又は株式移転完全子法人の株式の数を記載します

また、その合併・分割型分割・株式交換又は株式移転によって交付される対価株式の全部を継続して保有することが見込まれる場合には、「新株継続保有見込の有無」欄の「有」を○で囲みます。

ここまで組織再編成に係る主要な事項の明細書の書き方について説明しました。

組織再編成に係る主要な事項の明細書には「組織再編成に係る主要な事項の明細書の記載の仕方」が付属していますので、さらに詳しく知りたい方はそちらをご参照ください。